30年前に戻って

田中恵美子 2022年3月14日

 障害学会国際委員会が発足し、理事として委員にさせていただいた。最初のエッセイを書くこの時期に、突然ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まった。驚いている。戦争ってこんなに簡単に始まってしまうんだと思った。しかもNATOなんて、20世紀の枠組だと思ってきたのに、それが原因?
だが、そうではなかった。今回の戦争は冷戦後の30年間くすぶっていた、20世紀の枠組が再び姿を現したものだった。それに戦争は、私が気づこうとしていなかっただけで、いつも世界のどこかで起きていた。とはいえ、この緊迫した国際情勢の中で、今回の戦争について触れておくことが必要ではないかと思い、エッセイの内容は急遽変更した。

1. ウクライナに対する軍事攻撃の始まり
2022年2月24日未明、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まり、首都キエフで爆音が響いた。戦場の様子はテレビやインターネットを通じて即時私たちのもとにも伝えられ、現実のものとは思えないような映像が次々と映し出された。最初ロシア軍の標的となったのは、軍事施設といわれたが、すぐさま戦禍は主要都市に及び、早い時点から原子力発電所への攻撃が始められた。プーチン大統領は、大企業幹部との会合で、「ほかの選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化し、国際社会に核戦争をほのめかすような発言も行った。
映像に映し出されるのは、難民として国境を超えようとする人々の列、女性と子どもであり、また彼女らと別れを惜しむ男性の姿もあった。18歳から60歳の男性は国外出国が禁止されたからだ。国家の非常事態に男性は兵士として国を守ることを義務付けられたのだ。人口350万人という首都キエフには現在も200万を超える市民が残っているという。
難民の列の中に障害者は見られなかった。多くの障害者は逃げることができず、自宅にとどまっているのではないだろうか。あるいはもともと市内には生活しておらず、施設にいて、そこにとどまっているのだろう。3月10日にヨーロッパ障害フォーラム、インクルージョンヨーロッパ、欧州障害者サービス事業者協議会によって開催された記者会見の趣旨文によると、ウクライナには270万人の障害者がおり、知的障害者は26万1千人と推定される。そして多くの障害者が置き去りにされているという。

2. 「障害者はいかにつくられるか」
2022年3月4日、障害学会は「ウクライナへのロシア連邦による侵攻と障害者の保護と安全に関する障害学会理事会声明」を発表した。以下に紹介する。

ウクライナへのロシア連邦による侵攻は国際法に違反し絶対に容認できません。この侵略行為は障害者を含むウクライナ国民に対して、深刻な被害をもたらしています。私たちはロシア連邦にウクライナからの無条件即時撤退を強く求めます。
障害者権利条約に至る世界の人権の促進と擁護の取り組みは、戦争がもたらした惨害への深刻な反省から始まりました。そうした悲劇を繰り返してはなりません。障害者権利条約は「平和で安全な状況が、特に武力紛争及び外国による占領の期間中における障害者の十分な保護に不可欠である」という認識の下に、「危険な状況(武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。)において障害者の保護及び安全を確保するための全ての必要な措置をとる」ことを締約国に求めています。当事国そして周辺国、人道的支援に取り組んでくださっている機関を含め、すべての関係者に対して、この障害者権利条約の規定の遵守を緊急に要請します。
私たちは日本の東日本大震災において、障害者の死亡率が住民全体の死亡率よりも2倍以上に高かったという痛切な経験を持っています。その経験にも基づいて、平和の即時的確保と、この緊急事態における障害者の保護と安全確保を要請します。

戦争によって障害者に多くの被害が及ぶことが想定される中、このような声明をいち早くまとめ、理事声明として提示いただいたことに感謝したい。また私からはやはり戦禍の中で障害者が生み出されていること、そしてそれはのちに後遺症としても生み出し続けられることを伝えておきたい。
「障害者はいかにつくられるか」が1981年にシンガポールで開催されたDPI(障害者インターナショナル)の第一回大会のテーマであったと私に教えてくれたのは、その大会に日本代表として参加した近藤秀夫氏だった(注)。近藤氏は日本からこのテーマにあった議題として何を持っていくか考え、ベトナム戦争の特集番組で描き出された枯葉剤の使用の様子の映像を持っていくことにした。当時、ベトナム戦争に関する映像は、日本であってもアメリカの統制下にあり、自由に報道することができなかった。しかしその中でいわば放送事故のように映像を流してしまった報道番組があった。その映像を近藤はテレビ局まで押しかけ、何とか入手し、なけなしの金で編集して5分だけ8ミリビデオに落として持っていった。空港の検閲で没収されたが、何とか現地のスタッフの努力で取り戻し、会場で上映したそうだ。
「その時、初めて僕はそのフィルムを見た。それはもうぞっとするような…。家の玄関から障害者が這って出てくる。枯葉剤で歩けなくなった障害者が、みんな這って出てくる。ケアする者が何もないから。その(5分の)フィルムは強烈なところをとってあった」(近藤氏のインタビューから)。
上映後アメリカの参加者から、映像がアメリカを中傷するものだというクレームが来たが、近藤氏は、「障害者はいかにつくられるか」というテーマは戦争とリンクしている。戦争を問うためにこのフィルムを持ってきたんだと説明したら、納得したと述べていた。
爆破されたウクライナの町や逃げ惑う人たちの様子をテレビで見ながら、私は近藤氏の言葉を思い出していた。障害者はつくられる。戦争によって。解説者が、プーチンが核について触れていることも怖いが、化学兵器について何も言わないことも不気味だと述べていた。ゲリラ的に化学兵器を使用する可能性もあるのだという。そうなったら近藤氏が見たおぞましい映像がまた現実のものとなるのだ。早く戦争を何とか止めなくては。

3. 市民の生活から
今回の出来事の起こりは1989年のベルリンの壁の崩壊、そして1991年のソビエト連邦の崩壊に端を発しているという。そのころのことを私はとてもよく覚えている。当時私はドイツ語を学ぶ学生であった。連日授業でドイツ語のニュースを聞き、映像をみて、また新聞を読んだ。そしてベルリンの壁が崩壊し、人々が歓喜の声を挙げている様子を目の当たりにした。つい9か月前までその壁を乗り越えて西に逃げようとした若者が射殺された、その場所で、人々は壁をハンマーで打ち壊していた。堂々と西に向かう人たちの姿が映し出され、こんな瞬間が、私が生きているうちにおこるのだと驚いたものだった。
1990年3月に私は初めてドイツを訪れた。その時、友人たちとベルリンを旅し、短い時間だったが旧東ドイツ側にも滞在した。確かまだ規制があったように思う。長い時間滞在しなかったという記憶がある。貧乏学生の貧乏旅行だ。食事はほんとに質素なものを食べながらの旅だった。東側に行ったとき、ちょうど夕方に駅の近くのお店でパンを買って、それを夜行列車の中で食べて夕食にしようと思って、確か1マルクで大きなパンを買ったと思う。とても安かったという記憶がある。だが、夜行列車で食べようと思ってもどうしても食べられなかった。空腹に耐えながらも、どうしてもそのパンを捨てるしかなかった。臭くて食べられなかったのである。腐っているのではない。小麦の質が悪すぎて臭くてどうしようもなかったのだ。それくらいひどい暮らしを東側の人たちはしてきたのだとその時実感した。そしてその生活を抜け出したいと思ったことも痛いほど分かった。壁一つ隔てた先にある生活とまるで違うのだ。
ウクライナがNATOに加盟したいというのは、あまりに無謀だと思った。ロシアと面したウクライナがNATOに加盟したいというのは、ロシアにとっては脅威だった。そこまでは理解できる。しかしウクライナの人々が自分たちの生活を変えたいという思い、西側の一員になりたいと思う気持ちは止められないだろう。ロシアの中でも声を上げる人たちがいる。かつてゴルバチョフは、「欧州共通の家」という構想を打ち出し、冷戦を終結へと向かわせた。西側に加担すると考えるのではなく、全ての人が自由と尊厳を持って生きられる社会にするという方向で考えていくことができないだろうか。プーチン大統領が指揮するこの戦争がどのような結末を迎えるのか、予測がつかない。最悪の結末になる前に、何とか市民の力を結集して、ロシアの内部から変革がおこってくれないだろうか。かつての東ドイツのように…多くの犠牲を出す前に。

追伸:このエッセーを書き終えた朝、ロシア国営テレビの生放送中に女性職員が反戦を訴えて「戦争をやめて」と書かれた紙をもってキャスターの後ろに映り、また「戦争をやめて」と叫んだという事実を知った。この女性は警察に拘束されているという。ロシア国民に立ち上がってほしいと思いつつ、彼女のような人が厳しい処罰を受けることを覚悟して動くことを扇動するような発言はできないと、心が重くなった。一体どうしたらこの惨事は終わるのだろう。

(注)近藤秀夫氏は1964年のパラリンピックに出場し、その後町田市役所勤務など、様々な経験があり、簡単には紹介ができない。季刊福祉労働166~170に連載。現在書籍化を行っている。

ウクライナへのロシア連邦による侵攻と障害者の保護と安全に関する障害学会理事会声明

2022年3月4日
障害学会理事会

 ウクライナへのロシア連邦による侵攻は国際法に違反し絶対に容認できません。この侵略行為は障害者を含むウクライナ国民に対して、深刻な被害をもたらしています。私たちはロシア連邦にウクライナからの無条件即時撤退を強く求めます。
障害者権利条約に至る世界の人権の促進と擁護の取り組みは、戦争がもたらした惨害への深刻な反省から始まりました。そうした悲劇を繰り返してはなりません。障害者権利条約は「平和で安全な状況が、特に武力紛争及び外国による占領の期間中における障害者の十分な保護に不可欠である」という認識の下に、「危険な状況(武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。)において障害者の保護及び安全を確保するための全ての必要な措置をとる」ことを締約国に求めています。当事国そして周辺国、人道的支援に取り組んでくださっている機関を含め、すべての関係者に対して、この障害者権利条約の規定の遵守を緊急に要請します。
私たちは日本の東日本大震災において、障害者の死亡率が住民全体の死亡率よりも2倍以上に高かったという痛切な経験を持っています。その経験にも基づいて、平和の即時的確保と、この緊急事態における障害者の保護と安全確保を要請します。

Board of Directors of the Japan Society for Disability Studies

Statement on the Invasion of Ukraine by the Russian Federation and the Protection and Safety of Persons with Disabilities

March 4, 2022

We find the invasion of Ukraine by the Russian Federation to be a violation of international law and absolutely unacceptable. This aggression has caused serious harm to the Ukrainians, including persons with disabilities. We urge the Russian Federation to withdraw unconditionally and immediately from Ukraine.

The global efforts to promote and protect human rights that culminated in the Convention on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD) started with serious reflection on the scourge of war. Such tragedies must not be repeated. The CRPD, ‘bearing in mind that conditions of peace and security… are indispensable for the full protection of persons with disabilities, in particular during armed conflicts and foreign occupation’, requires States Parties to ‘ensure the protection and safety of persons with disabilities in situations of risk, including situations of armed conflict, humanitarian emergencies and the occurrence of natural disasters.’ We urgently urge all stakeholders, including both parties, neighboring countries and agencies working on humanitarian assistance, to comply with the relevant provisions of the CRPD.

We remember very painfully that in the Great East Japan Earthquake, the death rate of persons with disabilities was twice that of the population as a whole. Based on that experience as well, we sincerely request the immediate assurance of peace as well as the protection and safety of persons with disabilities in this emergency situation.

(English version by Nagase Osamu and Mark Bookman, members of International Committee of JSDS)

Рада керівників товариства Японії з вивчення проблем інвалідності

Заява про російське вторгнення на Україну та захист і безпеку людей з інвалідністю

4 березня 2022 року

Ми вважаємо російське вторгнення на Україну грубим та неприпустимим порушенням міжнародного права. Ця агресія завдала страшних втрат українцям, у тому числі людям з інвалідністю. Ми закликаємо Російську Федерацію негайно та безумовно вивести війська з України.

Глобальні зусилля направлені на захист та забезпечення прав людини, в результаті яких було складено Конвенцію про права осіб з інвалідністю (CRPD), почалися з переосмислення принесеної війною біди. Такі трагедії не повинні повторюватися. CRPD, «з огляду на те, що мирні та безпечні умови існування… є невід’ємною частиною забезпечення захисту людей з інвалідністю, зокрема в умовах збройних конфліктів та іноземної окупації», потребує від країн-учасників «забезпечити захист та безпеку людей з інвалідністю в умовах ризику, включаючи збройні конфлікти, гуманітарні кризи та стихійні лиха». Ми терміново закликаємо усі причетні сторони, включаючи обидві сторони конфлікту, суміжні країни та агентства, що займаються гуманітарною допомогою, дотримуватись положень CRPD.

Ми болісно згадуємо, що за часів Великого токохуського землетрусу, смертність серед людей з інвалідністю була вдвічі вища за середню серед населення. Маючи цей досвід, ми закликаємо до негайного забезпечення миру та захисту і безпеки людей з інвалідністю у цій надзвичайній ситуації.
翻訳協力:トポリアンテティアーナ

日本障礙學會針對俄羅斯聯邦入侵烏克蘭暨保護障礙者安全之聲明

2022年3月4日

日本障礙學會理事會

對於俄羅斯聯邦侵略烏克蘭之違反國際法之情事,本會在此聲明,絕對無法容許此行為。此侵略行為對於烏克蘭國民、包含障礙者在內,已造成嚴重的傷害。本會強烈要求,俄羅斯聯邦應立即無條件地撤出烏克蘭國境。

包括「聯合國身心障礙者權利公約」在內、國際上各項致力於促進及擁護人權之活動,對於戰爭所導致的慘烈傷害,已有深刻地反省;戰爭所造成的悲劇,不容再重蹈覆轍。聯合國身心障礙者權利公約以「(各國)應致力於維持和平並安全的狀態,特別在武力紛爭及外國勢力佔領期間,應確保障礙者獲得充分的保護」為前提,要求各締約國「於危險狀況下(包括武裝衝突、人道緊急情況及自然災害時),國家應採取必要措施,確保障礙者獲得保護及確保安全。」包含當事國及鄰近周邊國家、進行人道救援的相關組織等,對於所有的相關人士,可依身心障礙者權利公約提出緊急要求。

日本在311東日本大地震的災害中,得到障礙者的死亡率相較於受災區全體住民的死亡率高出2倍以上的慘痛經驗,基於該經驗,我們要求即時確保和平,並在此緊急狀態下,必須確保與保護障礙者的安全。

(障礙學會國際委員會成員高雅郁譯)

Совет попечителей Японского общества по изучению проблем инвалидности

Заявление о вторжении Российской Федерации в Украину и защите и безопасности людей с инвалидностью

4 марта 2022 года

Мы считаем, что вторжение Российской Федерации в Украину является абсолютно неприемлемым нарушением международного права. Эта агрессия нанесла серьезный ущерб украинцам, включая людей с инвалидностью. Мы призываем РФ безоговорочно и немедленно вывести войска из Украины.

Глобальные усилия по продвижению и защите прав человека, кульминацией которых стала Конвенция о правах инвалидов (КПИ), начались с серьезных размышлений о бедствиях войны. Такие трагедии не должны повторяться. КПИ, “принимая во внимание, что обстановка мира и безопасности … является непременным условием для полной защиты инвалидов, в частности во время вооруженных конфликтов и иностранной оккупации”, требует от государств-участников “обеспечивать защиту и безопасность инвалидов в ситуациях риска, включая вооруженные конфликти, чрезвычайные гуманитарные ситуации и стихийные бедствия”. Мы настоятельно призываем все заинтересованные стороны, включая обе стороны, соседние страны и агентства, занимающиеся гуманитарной помощью, соблюдать соответствующие положения КПИ.

Мы с болью вспоминаем, что во время Великого восточно-японского землетрясения уровень смертности среди инвалидов был в два раза выше, чем среди населения в целом. Исходя из этого опыта, мы искренне просим немедленно обеспечить мир, а также защиту и безопасность людей с инвалидностью в этой чрезвычайной ситуации.

Переведено с помощью www.DeepL.com/Translator (бесплатная версия)

障害学会会則

第1章 総則
(名称)

第1条 本会は、障害学会(Japan Society for Disability Studies )と称する。

(目的)

第2条 本会は、障害を社会・文化の視点から研究する障害学(Disability Studies)の発展・普及と会員相互の研究上の連携・協力をはかることを目的とする。

(事務所)

第3条 本会の事務所は、別途理事会の定めるところに置く。

(事業)

第4条 本会は、第2条の目的を達成するため下記の事業を行なう。

1.研究大会ならびに研究会の開催
2.学会誌その他の刊行物の発行
3.共同研究の促進
4.内外における関連学会・研究団体との連絡
5.その他第2条の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員
(入会)

第5条 本会の趣旨に賛同する者は、所定の様式にしたがい入会を申し出た上で理事会の承認を経ることで会員となることができる。

(会員の権利ならびに義務)

第6条 会員は、学会運営に参加するとともに、学会大会で発表し、学会誌に投稿し、学会誌・通信の配布を受けることができる。

第7条 会員は、別途定められた会費を納入しなければならない。

(退会)

第8条 会員は、事務局に書面で申し出ることにより退会することができる。

第9条 3年度分以上の会費を滞納した会員は、理事会の議決により退会したものとみなすことができる。

第3章 組織
(機関)

第10条 本会の事業に関する審議・執行のために次の機関をおく。

1.総会
2.理事会
3.各種委員会
4.事務局

(総会)

第11条 総会は、本会の運営について審議する最高意志決定機関であり、年1度定期的に開催される他、理事会の判断により必要に応じて招集することができる。また、全会員の3分の1からの要請があった場合、理事会は総会を開催しなければならない。

第12条 すべての会員は、総会において発言し議決を行う権利を有する。総会での議決は、出席会員の過半数の賛同をもって承認されるものとする。

(理事会)

第13条 理事会は、本会の活動の全般にわたる審議・執行のための機関であり、年1度定期的に開催される他、会長の招集により必要に応じて開催される。また、全理事の3分の1からの要請があった場合、これを開催しなければならない。

第14条 理事会での議決は、全理事の過半数の賛同をもって承認されるものとする。

(各種委員会)

第15条 理事会が認める場合、必要事項の審議と執行にあたる機関として、各種委員会をおくことができる。

第16条 各種委員会での議決は、それぞれの委員会を構成する全委員の過半数の賛同をもって承認されるものとする。

(事務局)

第17条 本会の会務の執行を補佐する機関として事務局を置く。

第4章 役員
(役員)

第18条 本会に次の役員をおく。

1.理事 15名以内
2.会長 1名
3.事務局長 1名
4.各種委員会の長ならびに委員 若干名
5.会計監査 3名以内

(役員の選出)

第19条 役員の選出は、次の規定によるものとする。

1.理事は、「障害学会理事選出規定」に基づいて選出する。
2.会長は、総会において理事の中から選出される。信任投票の場合、総会出席会員の過半数の信任をもってこれを承認する。3.事務局長は、総会において理事の中から選出される。信任投票の場合、総会出席会員の過半数の信任をもってこれを承認する。
4.各種委員会の長は、理事会において理事の中から選出される。信任投票の場合、全理事の過半数の信任をもってこれを承認する。
5.各種委員会の委員は、当該委員会の長が理事会と相談の上任命する。
6.会計監査は、総会において理事以外の会員の中から選出される。信任投票の場合、総会出席会員の過半数の信任をもってこれを承認する。

(役員の任期)

第20条 役員の任期は2年とする。ただし、学会大会の開催にかかわり設置された委員会の長ならびに委員に関しては当該大会の開催までを任期とする。いずれも原則として再任は妨げないが、会長については、連続しての再任は2期までとし、理事については、連続しての再任は3期までとする。

第5章 会計
(会計)

第21条 本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもって支弁する。支出は、総会が承認した予算にもとづいておこなう。

(会計年度)

第22条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

第6章 雑則
(細則)

第23条 本会則に関する細則を、理事会において別途定める。

(会則の改正)

第24条 本会則を改正するには、総会において出席会員の3分の2以上の承認を要するものとする。

付則

本会則は、2003年10月11日から施行される。

2006年6月3日改正。

2007年9月16日改正。

2012年10月27日改正。