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「障害」表記に関する調査研究－表記と障害モデルの関係性について－

河西 正博（同志社大学スポーツ健康科学部）

１．はじめに
　「障害」表記の歴史について、木全（2006）は、1911年に制定された工場法では「障害」表記が用いられている一方で、1929年に制定された救護法の中では「障碍」表記が用いられていた事例を挙げている。また、1935 年の日本精神薄弱兒愛護協會の設立要旨｢精神薄弱兒問題｣の中で、｢障害｣は使われておらず、｢痴愚｣｢白痴｣｢劣弱｣｢精神薄弱｣という知的障害を表す用語が使用されていたと記述している。そして、大矢（2020）は、戦前の法律では、「身体障害」に当たる言葉として「廃疾」「かたわ」といった現代における差別的な表記が用いられていたと述べている。これらのことから、戦前まで「障害」表記の使い分けや積極的な使用はなされておらず、戦後の「当用漢字表」や「法令用語改正要領」によって「障害」表記が一般的になっていったと考えられている。また、近年、地方自治体の部課名等において、「障がい」表記を用いるケースが増加してきており、大矢（前出）よれば、障害者福祉の担当課名においては、14の都道府県ならびに25の県庁所在地において「障がい」表記が使用されている（2019年5月現在）。これらのように、「障害」「障がい」表記が混在している中で、2009年に「障がい者制度改革推進本部」内に障害の表記に関する作業チームが置かれ、「様々な主体がそれぞれの考えに基づき、『障害』について様々な表記を用いており、法令等における『障害』の表記について、～（筆者中略）特定のものに決定することは困難である」と表明し、当面の間は「障害」を用いることとした（内閣府，2010）。
　以上の「障害」表記の動向を踏まえて、表記の選好に関連する調査についてみていくと、内閣府（2012）の「障害者に関する世論調査」の結果によれば、最もふさわしい「しょうがい」表記について、「障害」33.8％、「障がい」35.6％、「障碍」2.4％、「どれでもよい」21.9％となっており、前二者が拮抗する結果となっていた。その後、内閣府（2017）は同様の個別面接調査を行っており、最もふさわしい表記については、「障害」31.6％、「障がい」40.1％、「障碍」2.5％、「どれでもよい」18.8％となっており、以前の調査よりも「障がい」表記を支持する回答者が増加していた。
　「障害」表記とそこに付随するイメージについて、千草（2016）は、地方自治体で広がる「障がい」表記に対して、「社会モデルの視点からは、表記変更でイメージを変えても、実質的な問題は何も解決されない」と指摘している。また、大矢（前出）は、「『しょうがい』の意味が多様化し、何に『しょうがい』があるのか目的語が必要になる」と同時に、「しょうがい」表記について検討することは、社会に存在する偏見や差別を考える端緒になるものであると指摘している。
　では、「しょうがい」表記について人々はどのようなイメージをもっているのであろうか。村上ら（2013）は、中学校ならびに社会福祉協議会で425名を対象に、「障害者」「障がい者」の用語イメージに関する調査を実施している。調査結果から、「障がい者」表記は、「障害者」表記と比べて性別・年齢を問わず肯定的なイメージがあると指摘している。また、栗田ら（2010）は、大学生・大学院生348名を対象とした調査から、「障がい者」のひらがなおよび漢字の表記形態が身体障害者に対する態度に及ぼす影響を検討している。調査結果から、ひらがな表記は身体障害者との接触経験をもつ人々の「尊敬」に関わる肯定的なイメージを促進させるが、接触経験がない人々の尊敬イメージに表記の影響はみられず、接触経験の有無に関わらず、その他のイメージや障害者との交流に対する態度の改善に直接的な影響を及ぼすものではないと述べている。
　以上の先行研究では、望ましい「しょうがい」表記や表記に対するイメージに関する検討は行われているが、回答者がどのような障害理解のもとでそれぞれの表記を選択しているのかについては検討されておらず、障害理解と障害表記の関連性について検討する必要があるのではないだろうか。そこで、本研究は一般市民を対象としたインターネット調査から、障害に対する意識と障害表記の関連性について検討することを目的とした。

＊本報告において、障害の表記は各種法令で使用されている「障害」を使用し、固有名詞ならびに引用、調査票の質問項目についてはそのままの表現を使用する。

２．研究方法
　2020年11月に株式会社クロス・マーケティングのモニターである20歳以上の男女2,000人を対象としたインターネット調査を実施した。

３．結果（単純集計）
（１）回答者属性
　回答者の個人的属性ならびに各種経験割合は表１のとおりである。性別、年齢に関しては、20代から60代以上の5つの年代ならびに男女の合計10グループをそれぞれ200人に設定した。障害者との接触経験については、「ある」（「ある」と「少しある」の合計）が73.3％になっており、障害に関わる学習経験については、「ある」（「ある」と「少しある」の合計）が38.2％となっていた。

（２）ふさわしいと思う表記について
　ふさわしいと思う「しょうがい」「しょうがい者」表記については図１のとおりである。「障害」29.5％/「障害者」26.9％、「障がい」43.8％/「障がい者」45.1％、「障碍」2.0％/「障碍者」2.0％、「どれでもよい（しょうがい）」20.6％/「どれでもよい（しょうがい者）」20.9％となっていた。

（３）表記の用語イメージについて
　それぞれの表記の用語イメージについて、｢非常にそう思う｣を4 点、｢ややそう思う｣を3 点、｢あまりそう思わない｣を 2 点、｢全くそう思わない｣を 1 点と設定し、平均値を算出した（表2参照）。「見慣れている」は、「障害・障害者」2.87、「障がい・障がい者」2.63、「障碍・障碍者」1.50、「違和感がある」は、「障害・障害者」1.90、「障がい・障がい者」2.06、「障碍・障碍者」2.58、「否定的な印象がある」は、「障害・障害者」2.04、「障がい・障がい者」1.91、「障碍・障碍者」2.15、「柔らかい印象がある」は、「障害・障害者」1.76、「障がい・障がい者」2.35、「障碍・障碍者」1.51となっていた。

＊以下の各設問の平均値については上記と同じ回答項目、配点となっている。

（４）表記が与える社会的影響について
　表記が与える社会的影響については、「しょうがいのある人に対するイメージに影響を与える」が2.36、「しょうがいのある人に配慮されたものにすべき」が2.86、「しょうがいのある人に対する差別や偏見の解消につながる」が2.26となっていた（図2参照）。

（５）障害者に対する意識について
　障害者に対する意識については、「かわいそうだ」2.32、「社会参加は難しい」2.36といったイメージが先行しており、障害の否定的な側面が相対的に意識されていることが明らかになった。また、「関わることに抵抗感がある」2.34といった項目が他項目と比べて相対的に高い数値となっていた（図3参照）。

（６）障害の捉え方について
　障害の「個人モデル（医学モデル）」「社会モデル」に対する理解について、「しょうがいのある人の抱えるしょうがいは、心身機能が原因であり、それを解消するのは、リハビリなどによる個人の努力の問題である」という考え方（個人モデル）は1.83、「しょうがいのある人の抱えるしょうがいは、しょうがいのない人を前提にした社会のつくりや仕組みが原因であり、それを解消するのは社会の責務である」という考え方（社会モデル）は2.63となっていた。

４．結果（表記別・接触経験別）
　以下では、ふさわしいと思う表記別ならびに接触経験別に、表記が与える社会的影響、障害者に対する意識、障害の捉え方について比較検討していく。なお、本報告では紙幅の都合により、障害者・障がい者群間の比較検討は割愛し、障害・障がい群間の結果のみを記述する。
＊以下記載の「障害・障がい」間と、割愛した「障害者・障がい者」間の傾向はほぼ同様であった。

（１）表記が与える社会的影響について（表記別）
　表記が与える社会的影響について、「しょうがい」の表記別に比較検討を行った（図４参照）。「しょうがいのある人に対するイメージに影響を与える」が障害1.98/障がい2.85、「しょうがいのある人に配慮されたものにすべき」が障害2.56/障がい3.27、「しょうがいのある人に対する差別や偏見の解消につながる」が障害1.92/障がい2.67となっていた。3項目とも「障害」群に比べて、「障がい」群のほうが有意に高得点となっており、「障がい」表記を支持している人々のほうがより表記の影響を考慮しており、障害当事者の視点に立って表記をすべきであると考えていることが明らかになった。

（２）障害者に対する意識について（表記別）
　障害者に対する意識について、「しょうがい」の表記別に比較検討を行った（表３参照）。「社交的である」が障害1.90/障がい2.15、「優しい」が障害2.15/障がい2.51、「明るい」が障害2.06/障がい2.32となっており、「障がい」群の得点が有意に高いと同時に、「障害者問題は自分には関係がない」が障害1.98/障がい1.88、「障害者と関わることに抵抗感がある」が障害2.43/障がい2.34となっており、「障がい」群の得点が有意に低くなっていることから、「障がい」表記を支持する人々のほうが障害者に対して肯定的なイメージを抱いており、障害者に関わる問題に対しての関心が比較的高いことが示唆された。

（３）障害の捉え方について（表記別）
　障害の捉え方について、「しょうがい」の表記別に比較検討を行った（表４参照）。個人モデルの得点については表記別の差はほとんどみられなかったが、社会モデルについては、障害2.48/障がい2.79となっており、「障がい」群の得点が有意に高くなっており、「障がい」表記と社会モデルに対する理解が結びついていることが示唆された。

（４）ふさわしいと思う表記について（接触経験別）
　ふさわしいと思う表記について、接触経験別に比較検討を行った（表５参照）。「接触経験あり」群が障害38.5％/障がい61.5％、「接触経験なし」群が障害45.2％/障がい52.8％、「学習経験あり」群が障害36.9％/障がい63.1％、「学習経験なし」群が障害42.4％/障がい57.6％となっており、接触経験、学習経験ともにあり群のほうが有意に「障がい」表記を選ぶ傾向がみられた。
図表をダウンロードする（ワードファイル）

５．考察
（１）「しょうがい」表記と障害意識・接触経験の関連について
　ふさわしいと思う表記についてみていくと、「障がい」表記が最も高い回答割合となっており、これは、地方自治体や各種障害関連団体、メディア等で「障がい」の用例が増加している中で、より「見慣れた」表記として認識されていることが背景としてあるのではないだろうか。
　また、表記と障害意識との関係性についてみていくと、「障がい」表記のほうが、「社交的・優しい・明るい」といった肯定的なイメージと結びついていることが明らかになっており、表記が与える社会的影響については、「障がい」表記を支持する群のほうが、障害当事者に配慮をすべきだと同時に、表記は差別や偏見の解消につながるものであると考える傾向があることが明らかになった。また、「障がい」表記を支持する人々のほうがより表記への関心が高く、それらが与える影響や当事者の視点を加味した上で選び取っているものと推察される。また、表記と障害の捉え方については、「障がい」表記を支持する群はより「社会モデル」が意識化されていることが明らかになった。これらのことから、「障がい」表記を支持する人々は、前述のように表記そのものへの関心が高いだけでなく、障害に関わる事象は社会全体の課題であると理解しており、比較的障害者問題に関心が高いものと考えられるのではないだろうか。
　各種経験と表記の関係性については、障害者との接触経験や障害に関わる学習経験のある群において、有意に「障がい」表記を選ぶ傾向がみられた。表記が与える社会的影響に関する項目では、接触経験、学習経験あり群が3項目すべてで有意に得点が高く、直接、間接を問わず障害に関わる何らかの経験は、「障害当事者の視点に立って表記を考えるべきである」という意識を涵養するものとなり、否定的な印象のある「害」の使用を避ける傾向があるのではないだろうか。
　以上のように、障害に関わる諸経験が「障がい」表記支持につながると仮定すれば、障害者差別解消法の制定やインクルーシブ教育の推進等によって、学校や職場、その他様々な場で障害者と関わる、障害について学ぶ場が増加するものと想定され、今後さらに「障がい」表記への支持が広がっていくのではないだろうか。2017年の内閣府調査（前出）によれば、高齢層よりも若年層のほうが「障がい」表記を支持しており、これは若年層の方が障害に関わる諸経験が他の年代と比べて豊富であるからだと推測され、今後の「障がい」表記支持の拡大可能性を示唆するものであると考えられる。

（２）「障がい」表記と「社会モデル」の関係性について
　本調査において、「社会モデル」との関連で注目されるのは、「障がい」表記を支持しつつ「社会モデル」を肯定するというある種の矛盾を含む回答結果である。社会モデルや障害学の立場によれば、社会モデルは「障害」表記によって語られるものであり、これらの理論と本調査結果との相違については一考する価値があるものと考えられる。社会モデルの視点に立てば、障害とは当事者を取り巻く「社会的障壁」を表すものであり、それらに起因する社会的不利益を解消していくためにあえて「障害・障害者」表記を採用しているといえよう。松岡氏は自身がセンター長を務める関西学院大学手話言語研究センターにおける「障害」表記について以下のように述べている。

　手話言語研究センターでは、「障害」と呼ばれる現象の本質、すなわち「～ができない」ということは医学的な理由によってもたらされたのではなく、むしろ社会的な障壁に起因しているという「障害の社会モデル」を採用しております。この場合の「障害」とは、つまり社会的障壁を意味し、「障害者」と呼ばれている人たちの日常生活、社会生活を困難にしている、文字通りの「障害」になっているものです。それをひらがな表記にしたり、その害悪性のニュアンスを弱めるような漢字を採用したりするのではなく、ストレートにその害悪性とそれを解消、改善する必要性を訴える必要がある（関西学院大学手話言語研究センターホームページより一部抜粋）

　以上の記述からも明らかなように、社会モデルの視点における「障害」表記の意義やその目的は明確になっているといえよう。
　一方の「障がい」表記はどのような意味付けのもとで使用されているのだろうか。「障がい」表記に関わる体系的な議論ならびに著述は管見の限り見当たらず、ここでは千草（前出）の自治体調査の結果から検討していく。障害担当課名に「障がい」表記を用いている自治体の表記変更理由が一部記載されており、それらを参照すると、「『害』の字の印象の悪さ」「障がいのある方の人権を尊重する観点から」等が挙がっており、それらを要約すれば、「障害当事者の視点に立った場合に、否定的な意味をもつ『害』を用いるべきではない」となり、「害」の表記を使用しない理由については説明できているものと考えられる。しかしながら、「障がい」とはどのような意味をもっているのか、という表記そのものに対する本質的な議論はなされておらず、その語感によって表記の変更が行われていると推察されるケースがみられる。また、本調査結果にみられるように、「障がい」表記は障害者に対する肯定的なイメージと結びついており、障害者に関わる諸問題の実質的な解決が進んでいないとしても、「障害者問題は解消された（解消されつつある）」との認識につながり、このような表記変更の広がりは、意図せざる結果として、障害者を取り巻く諸課題やその背景にある様々な社会的障壁を不可視化してしまう可能性があるのではないだろうか。
　「社会モデル」で指摘されている社会的障壁の解消には、既存の社会規範を構築しているマジョリティである非障害者（＝「健常者」）の意識変容、行動変容が必要不可欠であり、この前提のもとでは、「健常者」も広義に解釈すれば「障害当事者」の一員であるといえよう。その一方で、「障がい」表記を支持するということは、前述のとおり「障害当事者の視点」が強調されており、それに賛同している健常者は自身の立場を省みる必要がなく、「当事者」から離脱していると考えられるのではないだろうか。本節冒頭で指摘している回答結果の矛盾とは、障害をめぐる諸問題は「社会的なものである」と首肯しつつも、表記においては「（健常者不在の）障害当事者の視点」を強調し、障害者問題を距離化するという不完全な形での社会モデル支持を表しているといえよう。

５．おわりに
　本報告は、「社会モデルに沿って『障害』と表記すべきだ」「当事者の視点に立って『障がい』と表記すべきだ」といった価値判断をするものではなく、今後、障害表記をどのように考えていけばよいのかという議論において、人々がどのような障害意識のもとに表記を選び取っているのかについて整理を試みたものである。表記の議論の背景には障害者を取り巻く様々な課題が存在しており、語感や表層的なイメージのみに拘泥することなく、それらの課題と対峙するために表記にどのような意味を込めるのか、社会に対して何を訴求していくのかを視野に入れた議論が必要ではないだろうか。

参考・引用文献

千草篤麿（2016）「障害者」表記の動向に関する研究．高田短期大学紀要，34，pp.23-34.
関西学院大学手話言語研究センター「『障害』という表現について」https://www.kwansei.ac.jp/c_shuwa/c_shuwa_011493.html（2021年3月15日閲覧）
木全和巳（2006）「障害」の表記と用語に関する研究ノート．日本福祉大学社会福祉論集，115，pp.137-155.
栗田季佳・楠見孝（2010）「障がい者」表記が身体障害者に対する態度に及ぼす効果—接触経験との関連から—．教育心理学研究，58，pp.129-139.
内閣府（2010）「『障害』の表記に関する検討結果について」https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_26/pdf/s2.pdf（2021年2月16日閲覧）
内閣府（2012）「『障害者に関する世論調査』（平成24年7月）の結果について」https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h25hakusho/zenbun/pdf/h1_03_00_02.pdf（2021年2月16日閲覧）
内閣府（2017）「『障害者に関する世論調査』の概要」https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-shougai/gairyaku.pdf（2021年2月16日閲覧）
村上満・一ノ山隆司・舟崎紀代子・山本小百合・吉岡一実（2013）「障害者」と「障がい者」の表記イメージに関する研究．醫學と生物學，157(6)，pp.1356-1360.
大矢雅之（2020）「障害者」から「障がい者」へ：「しょうがい」表記から見る、ノーマライゼーション社会へのアプローチ．公共政策志林，8，pp.133-144.

■質疑応答
※報告掲載次第、９月25日まで、本報告に対する質疑応答をここで行ないます。質問・意見ある人は2021jsds@gmail.comまでメールしてください。

①どの報告に対する質問か。
②氏名。所属等をここに記す場合はそちらも。
を記載してください。

報告者に知らせます→報告者は応答してください。いただいたものをここに貼りつけていきます（ただしハラスメントに相当すると判断される意見や質問は掲載しないことがあります）。
※質疑は基本障害学会の会員によるものとします。学会入会手続き中の人は可能です。

〈2021.9.26 報告者から〉
ご質問いただきましてありがとうございます。

本報告の調査におきましては、回答者の障害の有無は確認しておりませんので、障害の有無による表記選好の違いは検討できておりません。

なお、内閣府(2010)の調査では「障害」の表記を改めるべきかどうかという質問がございまして、
障害有群（そう思わない：44.6％/そう思う：22.4％）、
障害無群（そう思わない：42.9％/そう思う：21.9％）となっておりました。

また、望ましい表記につきましては、
障害有群（障がい：40.4％/障碍：8.7％/その他：31.7％）、
障害無群（障がい：40.9％/障碍：7.8％/その他：34.0％）となっておりました。

下記資料のP.24ならびにP.28 をご参照いただければと思います。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_10/pdf/s5.pdf
以上、よろしくお願いいたします。

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